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導入事例

イノーバのBtoBマーケティングサービスをご導入いただいた企業さまの事例を紹介します。
株式会社インテージ 様

コミュニケーションのプラットフォームとして社内外で活用

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マーケティング・リサーチの国内ナンバー1リーディングカンパニーの株式会社インテージ。

「Create Consumer-centric Values ~ お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する~」を事業ビジョンに掲げる同社は、独自に収集・保有する多様なデータに加え、お客様の保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、様々な企業の、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援している。

「リサーチ企業」から、マーケティングPDCAすべてのフェーズでクライアントに”伴走”し、総合的なサポートを行う「マーケティング支援企業」へ。新たな領域へと事業を拡張する中で、自社の持つ総合力を広く周知するための施策として、同社はCloud CMOを活用してオウンドメディア『インテージ知るギャラリー』を立ち上げた。

導入当時マーケティング部でデジタルマーケティングの責任者であった田米健太郎氏と、現在マーケティング部で運営責任者である久内佑允氏にお話をうかがった。

自社のブランディングが手薄になっていた

 

「1960年創業という長い歴史を持ち、マーケティングやリサーチ関係者には広く知られ、高い知名度を誇るインテージですが、その他の領域での知名度、幅広いサービスを提供しているという点においては、十分といえるほど知られていませんでした。インテージは単にリサーチしたデータを提供するだけの会社ではありませんが、そうしたインテージの強みを発信することに、これまであまり力を割いてこなかったのです。事業領域を拡張していく過程で、マーケティング職や企画職といった潜在顧客層へのブランド浸透に対する課題意識から、自社のブランディングを推進するために、デジタルマーケティングの活用が必要だと考えていました」

そう語る田米氏は、デジタルマーケティングを強化することを目的に、2016年9月に入社。同年4月に新設されたマーケティング部にて、オウンドメディア『インテージ知るギャラリー』を2017年3月に開設する際の旗振り役となった。

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結果を重視すれば、必要なのは総合力

 

オウンドメディア『インテージ知るギャラリー』を開設するまでに与えられた期間は4カ月弱。常識的に考えれば十分な時間とはいえないからこそ、田米氏はパートナーとなる企業やツールの選定を重視した。イノーバとCloud CMOを採用した決め手は、総合力と結果を出すためのプロセスだ。

「まずプレゼンテーションの時点で、コンテンツマーケティングのノウハウが十分に詰まっていて、総合力が高いと感じました。短期間で結果を出すためのプロセスが明確でしたし、CMSとして使いやすい。それから導入費用にサーバー維持費も含まれていて、コストパフォーマンスに優れていると感じました」(田米氏)。

Cloud CMOを利用して『インテージ知るギャラリー』を開設した6カ月後には、コーポレートサイトのリニューアルを実施。結果として2つのサイトの合算セッション数は、『インテージ知るギャラリー』立ち上げ前の倍以上になった。

また、一般的にBtoB企業では、コーポレートサイトへのアクセスはPC経由が7割以上を占めるが、同社に限っては、スマートフォンからのアクセスが6割を超えており、非常に珍しい傾向といえる。

「当社は『生活者360°理解』というキーワードを掲げています。これは、生活者のメディア接触・商品購入・行動・感情など、生活者に関するあらゆるデータによって、幅広く深い生活者インサイトを提供するということを表現したものです。弊社ならではのデータソース、生活者理解をコンテンツに活かしたことで、想定以上のアクセス数が得られたのだと思います。オーガニック流入を増やしたいという意図があったので、手応えを感じています」(田米氏)。

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社内コミュニケーションツールとしても活用

 

『インテージ知るギャラリー』の運営を担当するマーケティング部のメンバーは、これまでCMSを使ったコンテンツ管理を経験してきたわけではないが、コンテンツの投稿作業はスムーズだという。そうした運用面の利便性を実感できたことを踏まえ、同社では社内向けサイト『伝えるひろば』の運用にもCloud CMOを活用している。

「サイトが見やすいこともあり、多くの社員にアクセスしてもらっています。『伝えるひろば』は、更新頻度が高いので、マーケティング部のメンバーがコンテンツを更新する際に、使いやすいツールであることが、より重要だと考えました」(久内氏)。

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実際にCloud CMOを社内向けサイトの運用に使用しているという事例は他にない。

「デジタル領域におけるプラットフォームの強化は、社外への発信チャネルを増やすことや、コンテンツマーケティングによるリードの獲得だけが目的ではありません。社内のブランディングにも十分に活用できます」(田米氏)。

ユーザーと共に成長するツールに

 

『インテージ知るギャラリー』に続き、コーポレートサイトをリニューアルしたことで、『インテージ知るギャラリー』によるサイトへの集客と、サイトにおけるサービス理解が繋がり、コーポレートサイト経由での問い合わせ件数が増えている。こうしたプラットフォームの拡充により得られた成果から、デジタルマーケティングの重要性が今まで以上に社内に浸透した。

プラットフォームの整備が整った今、課題は営業ツールとしての精度を上げることだと久内氏は話す。

「我々が持っているデータ、知見を活かして、お客様にどのようなコンテンツを届けられるか、そして満足いただけるか、日々アイデアを出し合っています。最近では、生活者に注目されているあるカテゴリーの受容の背景や実際の利用シーンなどを記事化したら、そのカテゴリーでの新商品開発について相談したいという問い合わせが入ったことがありました。コンテンツマーケティングの成果として嬉しい反響で、あらためてお客様との接点として非常に有効であることを感じました。今後も引き続き、現場の営業担当とのコミュニケーションを密に、どのようなニーズを持ったお客様に対して、どのようなコンテンツを届けていくべきなのかを確認しながら、コンテンツを提供していきたいです」(久内氏)。

営業現場のニーズにあったリードを獲得していくための取り組みを進める一方で、田米氏はイノーバへの期待を語った。

「流れの速いデジタルマーケティングについて、トレンドをシェアしてもらったり、それを受けての施策提案などがイノーバからあるといいと思います。それからCloud CMOのユーザーである私たちに対して、何をアップデートすれば使いやすくなるといった改善点へのヒアリングがあれば、Cloud CMOはもっと機能的になるはずです。密なコミュニケーションを取る機会があるといいですね」(田米氏)。

 

企業PROFILE
企業名 株式会社インテージ
本社所在地   101-8201 東京都千代田区神田練塀町3番地 インテージ秋葉原ビル
電話 03-5294-0111 (代表)
事業内容 マーケティング・リサーチ、データ解析、デジタルマーケティングなどによるマーケティング活動支援。
コーポレートサイト https://www.intage.co.jp
企業サイト https://www.intage.co.jp/gallery

取材:2018年6月