DMCAで自社コンテンツを守る方法とは?知っておきたいネットの著作権問題について

コンテンツマーケティング

DMCAとは

DMCAとは「Digital Millenium Copyright Act」の略称で、日本語では「デジタルミレニアム著作権保護法」という意味になります。

DMCAは1998年にアメリカで成立した法律であり、その後2000年に改正後現在も適用されています。

デジタルコンテンツの著作権について規定されているDMCAは、世界中に蔓延しているコピーコンテンツを取り締まり、著作権を持つ人に正しく利益が行き渡るように整備する役割があります。

現代では特にネット上のコンテンツを中心に、DMCAによる保護が行われており、自社コンテンツを発信している企業はこのDMCAの役割を理解してデジタルにおける著作権の現状を知ることが重要です。

DMCAは日本国内でも適用される?

DMCAはアメリカの法律ですが、インターネットの検索エンジンを提供しているGoogleがアメリカ法人の企業であるため、ネット上のコンテンツに対しては日本国内でもDMCAが適用されます。

例えば自社コンテンツをコピーしているサイトを、Googleの検索結果に表示させないように申請するなどの対策が可能です。

ネット上に自社の著作物が違法に使用されていることが判明したときには、DMCAを活用してその権利を主張することが考えられます。

DMCAの有用性

DMCAによる著作権の保護は、自社コンテンツの利益に大きな影響を与えます。

DMCAを正しく利用することが、今後のインターネットマーケティングにおいて重要なポイントになるでしょう。

そこで以下からは、DMCAの有用性について解説します。

コンテンツの盗用によって生じる弊害について

DMCAは、無断盗用から自社コンテンツを守るために欠かせないシステムとなっています。

インターネット上の自社コンテンツを別のサイトに盗用されてしまった場合、さまざまな弊害が起きることが予想されます。

ときには自社コンテンツの消失や、プロジェクトの頓挫など、大きな損失につながる可能性もあるでしょう。

例えばコンテンツの盗用は、以下のような被害をもたらす可能性があります。

  • 本来自社サイトに流入するはずのユーザーが別サイトに行ってしまう

  • 自社コンテンツが逆に盗用しているとみなされてGoogleからペナルティ(検索ページの上位に表示されなくなるなど)を受ける

このようなデメリットを放置していれば、徐々に自社コンテンツは衰退していってしまいます。

有益なコンテンツを発信できているときほど、盗用による被害には注意しなければならないでしょう。

DMCAは自社コンテンツを守るために使える

上記のような弊害から自社コンテンツを守るために使えるのが、DMCAです。

万が一自社コンテンツの権利が侵害されても、DMCAに申請を行って盗用されていることを証明できれば、インターネット上で正しい評価を受けることができます。

盗用されることを完全に防ぐことはできませんが、盗用されている状態を改善していくことはできるのです。

マーケティング担当者は防衛手段として、DMCAの活用を念頭に入れておくことが望ましいでしょう。

GoogleにDMCAの削除申請をする方法

DMCAに抵触するコンテンツを見つけた場合には、Googleに違反を報告して削除申請を行うことができます。

以下からは、Googleへの具体的な削除申請方法を解説します。

DMCA申請の手順

GoogleにDMCAの申請を行う際には、まずGoogleサーチコンソールにログインして「著作権侵害による削除」のページに移動します。

連絡先情報として名前、会社名、メールアドレスなどを入力し、著作権所有者や国/地域を選択しましょう。

著作権所有者が申請者自身である場合には「本人」を、そうでない場合には「自分が代理を務める著作権所有者を追加」で著作権所有者の名前を入力して選択します。

その後、権利を侵害されている著作物についての詳細情報を、Googleに対して申請しましょう。


申請時には、下記の3点を情報として提供します。

  • 著作権対象物を特定する情報とその著作物の説明

  • 当該著作物が許可を受けて掲載されている場所

  • 権利を侵害している著作物の場所

「著作権対象物を特定する情報とその著作物の説明」では、どのような形で著作物が侵害されているのかを記載します。例えば特定の画像が無断で使用されている、テキストがまるまるコピーされているといった、実際の状況を伝えましょう。

「当該著作物が許可を受けて掲載されている場所」に関しては、自社のコンテンツが掲載されているサイトのURLを記載します。

「権利を侵害している著作物の場所」では、自社コンテンツを盗用しているサイトのURLを記載します。


複数の申請を同時に行う場合には、著作物ごとに「新しいグループを追加」をクリックして同様の流れを繰り返します。(最大10グループまで作成可能)

上記の申請に間違いがないことを確認したなら、「宣誓供述書」にチェックを入れて著名をし、「送信」ボタンを押して終了です。

削除申請が通るとどうなるか

上記の流れでDMCA申請を行うと、「著作権侵害による削除」のダッシュボードや申請時に記載したメールアドレスに申請結果が届けられます。

また、削除申請の内容を公開しているサイト「Lumen」にも情報が掲載されるので、第三者も閲覧できるようになります。

著作権侵害がなされていると判断されれば、対象のサイトはGoogle検索の対象から外されて表示されなくなるので、申請結果が届いたら改めて確認してみましょう。

DMCAの問題点について

DMCAはデジタルコンテンツの著作権を守るために世界中で利用されていますが、その一方で問題点も指摘されています。

以下からは、DMCAが抱える課題について解説します。

システムを悪用して無実のサイトに罪を着せるケースが増えている

DMCAを悪用して、問題のないサイトが著作権に違反していると虚偽申告をするケースがあります。競合他社のサイトや不利になる情報を掲載しているサイトを検索から削除するために、虚偽申請をするケースは多数報告されているのです。

DMCAにおける削除対応は、運営側が削除による責任を負わない「Notice and Takedown」というプロセスによって行われています。運営側からすると削除によるリスクがないため、形式的要件を満たしていれば申請された情報の真偽に問わず削除されてしまうことがあるのです。

DMCAへの申請が承認されてしまうと、問題ないサイトなのに検索から削除されてしまいます。もし心当たりがないのに自社サイトがDMCAによる摘発を受けた場合、制度が悪用されている可能性も考えられるでしょう。

DMCAが実施された場合の対処法

DMCAによって自社コンテンツが検索から除外された際には、メールによる通達が行われます。

メールに記載されているリンクから内容を確認し、著作権侵害という判断が不当だと主張できる場合には、異議申し立てを行うことで対処可能です。

異議申し立てによって自社コンテンツの正当性が認められれば、DMCAによる制裁が解除されて再び検索に表示されるようになります。

異議申し立ては、送信されたメールに記載されている「DMCAに基づく異議申し立て通知」のリンクから専用ページに移動し、必要項目に記載することで実施できます。

担当者は自社コンテンツに対してDMCAが悪用されることを考慮して、すぐに異議申し立てを行えるように流れを確認しておきましょう。

DMCAで自社コンテンツを守るための備えをすることが重要

DMCAは、インターネット上でオリジナルコンテンツを発信していく際の重要なシステムとなっています。自社コンテンツの著作権を守っていくために、この機会にDMCAについてしっかり理解しておきましょう。

さまざまな情報が集約しているインターネットでは、悪意のある著作権侵害がされることもあれば、無意識のうちにこちらが既存コンテンツの権利を侵害してしまうこともあります。

今一度デジタルコンテンツの著作権問題を学び、トラブルを招かないように備えておきましょう。