自社Webサイトのコンテンツが盗用されたらどうする?知っておきたいDMCA申請のこと

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ブラックハットSEOを行わず、ユーザーに有益なコンテンツをつくり込んでいけば、SEO対策は十分であると思われているかたは多いのではないでしょうか。もちろん基本的にはそれで何の問題もありません。しかし自社Webサイトのコンテンツにばかり集中していると、仮にそのコンテンツが悪意のある第三者に盗用されていたとしても気づけない場合があります。盗用されたものをそのままにしておくと、場合によっては大きな損害になるリスクも生じます。そこで今回は、自社Webサイトのコンテンツが盗用された際の対処法、DMCA申請についてご説明していきます。

2000年にアメリカで施行された連邦法、DMCAとは?

DMCAとはデジタルミレニアム著作権法の略で、アメリカ合衆国の連邦法です。デジタル化された著作物に関する内容を規定したもので、元々あった米国著作権法の一部を改正し、1998年10月に成立、2000年10月に施行されました。

この法律が施行されるようになった背景には、ネット上にある良質なコンテンツを盗用し、自社のWebサイトに掲載することでアフェリエイトや広告で利益を得たり、フィッシングサイトとして顧客を騙したりする事件が増えたことにあります。

DMCAが施行される以前は、自社のWebサイトやそのなかのコンテンツが盗用されたとわかり、その盗用を行ったWebサイト運営者が判明すれば、直接連絡をとって削除要請を行うことができました。しかしWebサイト運営者がわからない場合、もしくはわかっても連絡が取れない場合は、当然ながら削除要請ができません。そうなればネット上に盗用されたWebサイトやコンテンツが残ったままになり、盗用された側のWebサイト運営者は大きな損害を受けることになってしまいます。

特にWebサイト自体を盗用され、フィッシングサイトをつくられてしまった場合、自社だけではなく自社の顧客にまで被害が及んでしまうことにもなりかねません。そこでそうした被害を防ぐ目的でつくられたのが、DMCAです。これによりWebサイトやコンテンツの盗用を行ったWebサイト運営者がわかならかった場合であっても、プロバイダに対して権利侵害を申し立て、削除することができます。

自社Webサイトのコンテンツが盗用されている際の対処方法

それではもし自社のWebサイトやコンテンツが盗用されていると判明した際、DMCAに則ったうえでGoogleに権利侵害の申し立てを行う具体的な方法についてご説明します。ちなみにDMCAはアメリカの法律であり日本では適用されていません。しかしGoogleはアメリカに法人があるため、日本国内においても、DMCAの適用範囲内になります。

Googleに対して権利侵害の申し立てを行う場合、Googleサーチコンソールにログインしている必要があります。もし未登録の場合は必ず登録をし、そのうえで「著作権の侵害による削除(https://www.google.com/webmasters/tools/dmca-notice?hl=ja)」のページから行います。尚、詳しくは後述しますが、Googleサーチコンソールは、逆に自社のWebサイトが権利侵害の申し立てを受けた際、Googleからその通達メッセージが届くようになっています。そのためGoogleサーチコンソールが使えないと、第三者によって自社のWebサイトが削除されてしまうリスクがありますので、企業のWeb担当者は必ず登録することをおすすめします。

入力必須項目は、「名前」「メールアドレス」「国/地域」のほか、著作権所有者(本人であれば本人を選択、本人以外の場合は、「自分が代理を務める著作権所有者を追加」をクリックし、名前を入力後、保存します)です。

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次に「著作権対象物を特定する情報とその著作物の説明」を文章で入力します。複数ある場合は、まず1つを直下のテキストボックスに入力し、2つめ以降は画面少し下にある「新しいグループを追加」をクリックし、そこに入力します。最大で10グループまで入力可能です。そして「当該著作物が許可を受けて掲載されている場所」では当該の著作権対象物の例を見られるURLに入力、最後に「権利を侵害している著作物の場所」で権利を侵害しているWebサイトのURLを入力します。

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最後に自社のWebサイト(著作対象物)が第三者によって許可なく使用されていることを宣言し、送信を行います。

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DMCAが悪用されてしまうケースとは?

自社のWebサイトを盗用されてしまった著作権者にとって大きな味方となるDMCAですが、実はこのDMCAが悪用され、逆に著作権者側のWebサイトが削除されてしまうケースがあります。その要因はDMCAの特徴でもあるノーティス&テイクダウンという手続き方法にあります。

ノーティス&テイクダウンとは、盗用をされた著作権者が権利侵害の申し立てを行った場合、まずプロバイダは実際に盗用が行われているかどうかを調べずに削除を行います。そしてその後に盗用をしたWebサイト運営者に権利侵害の申し立てがあったことを通達し、一定期間内に異議申し立てがなければ、削除したままで終わります。しかし異議申し立てがあれば、権利侵害を申し立てた著作権者に通達をし、それに対する反論がないと一旦削除したものをまた復活させるというものです。

この手続きを逆手にとれば、盗用をした側のWebサイト運営者がプロバイダに対して権利侵害の申し立てを行い、正規のWebサイトが削除させることができてしまいます。もちろん、著作権者側は削除されれば通達がくるため、そこで異議申し立てを行うことでWebサイトは復活します。しかし削除されてから復活するまでの間、自社のWebサイトがネット上から消えてしまうわけですからその損害は計り知れません。

DMCAが施行された2年後に日本でもプロバイダ責任制限法が施行されました。この法律の手続きもDMCAと同じノーティス&テイクダウンですが一つ違う点があります。それは権利侵害の申し立てをするものが、明らかに権利を侵害されていることを証明できなければ、削除できない点です。しかしこれはあくまでもプロバイダ責任制限法のルールであり、権利侵害の申し立てを行う側がDMCAを使った場合、一旦は削除されてしまうことを避けることはできません。

現状できる対応策としては、Googleサーチコンソールに登録しておくことです。自社のWebサイトが権利侵害を行っているため削除を行ったという通達は、Googleサーチコンソールに届きます。つまりGoogleサーチコンソールに登録していないと異議申し立てもできず、Webサイトの復活もできなくなってしまいます。

もし自社のWebサイトが検索結果に表示されなくなったら、必ずGoogleサーチコンソールを確認してください。そして通達があればできる限り早く異議申し立てを行います。そうすることでGoogleから自社のWebサイトが消えている期間を少しでも短くできます。ただし異議申し立てをしたとしても、反応がない場合もあります。しかしWebサイトが検索結果に表示されなくなる時間が長引くほど損害も大きくなるため、その際は弁護士や専門家に依頼をすることをおすすめします。

コンテンツの盗用を見つけたら素早い対応を

時間と手間をかけてつくり込んだコンテンツを無断で盗用されてしまうことは、企業にとって大きな損失です。DMCAはそうしたリスクを少しでも軽減するためにつくられたものですが、それを知らなければ企業はそのまま被害を受け続けることになります。

そのため企業ができることはまず自社のコンテンツが盗用されていないかを定期的に確認すること、そして盗用を見つけたらすぐに削除申請を行うことです。ユーザーにとって有益なコンテンツをつくることは、多大な時間と手間のかかる作業ではありますが、その時間と手間をかけてつくったコンテンツを守るためにも、盗用の確認はしっかりと行うことをおすすめします。 自社Webサイトのコンテンツにばかり集中していると、仮にそのコンテンツが悪意のある第三者に盗用されていたとしても気づけません。そこで今回は、自社Webサイトのコンテンツが盗用された際の対処法、DMCA申請について概要と使い方、逆にDMCAを悪用された場合の対処法までをご説明します。

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