ネット選挙が解禁!? 海外の政治系Webサービス24選

デジタルマーケティング

2012年末の衆議院選挙でも話題となったが、インターネットを利用した選挙活動が今夏の参院選から遂に解禁される見通しになったことが先日報道された。

日本におけるネット選挙の影響力は未知数ながらも、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを通して、候補者の選挙活動が身近になることが予想される。しかしながら、政治とネットのつながりがうまくイメージできない方もいるのではないだろうか?

そこで今回は、いち早くネット選挙運動が活発な、海外(主に米国)における政治系のWebサービス24個を通して、ネットと政治がいかにつながっているかを見てみよう。

政治活動・市民活動系サービス

1.VoterMind

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政治にフォーカスしたiPhone用アプリケーション。Facebookアカウントを利用して、自分と政治スタンスが同じ知り合い・友人を見つけることができる。学習機能により、政治争点・トピックスを学習することも可能。

2.ElectNext

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政治家、政治団体、メディア関係者を対象としたソーシャルメディアサービス。このサービスを通して、政治家や政治団体は、支持者集め・政治資金集め・情報発信ができ、メディアは政治家・団体の動向チェックとサイトが提供するデータベースや調査結果にアクセスできる。

3.SoCause

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有権者による草の根活動のためのサービス。ユーザー達自らが特定のイシュー(問題)のスレッドを作成し、その問題に関するディベートや実際に執った行動の報告・フィードバックを展開できる。

4.HeyCrowd

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アンケート調査Webサービス。様々な分野でサーベイが行われており、政治トピックスも盛ん。

5.10Questions

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米国の中間選挙にフォーカスしたサービスを展開している。有権者であるユーザー達が候補者に尋ねたい質問を期日までに投稿。その後、集まった質問に対するユーザー投票がなされ、上位10個の質問が全候補者に送付される。ユーザーは公開された候補者達の回答を自由に評価できる。

6.Actly

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twitterベースの嘆願書作成サービス。嘆願を直訴したいTwitterアカウントを入力して嘆願ツイートを公開。ユーザーは公開された嘆願をフォローやリツイートすることで嘆願書への支持を表明できる。

7.Change.org

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世界196ヵ国で運営されている市民活動サービス。個人がキャンペーンページを作成し、支持呼びかけ、情報共有、活動報告を実行できる。「なでしこジャパン、ロンドン五輪帰国便のビジネスクラス格上げ」の原動力となったことでも非常に有名である。

8.Causes

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様々な分野での草の根運動を促進するグローバルプラットフォームサービス。全世界で50万件以上のキャンペーン運動が展開されている。

9.BallotBook

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有権者と政治家・団体を繋ぐWebサービス。有権者は政治資金の寄付、応援している候補者の支援ができる。政治家団体はタウンミーティング等のメディア活動が可能。

10.Votifi

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政治専門のSNSサービス。教育、経済、妊娠中絶など事細かなトピックに関して、ディベートページ・メディア記事・簡易アンケート機能・多彩なブログ記事を提供している。

11.Election Arena

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米国の地方議会選・連邦議会選・州知事選に対応したWebサービス。有権者、候補者、ジャーナリスト向けのサービスを提供。

12.tweetminster

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英国の政治系Webサービス。議員のTwitterアカウントデータベースを提供。詳細な政治トピックスに関するニュースまとめ機能もあり。

13.SeeClickFix

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自分が生活している近隣コミュニティに焦点を当てたSNS。個人ユーザーは自分のコミュニティに関する問題を提起し、自治体公式アカウントに対して嘆願をすることができる。サイトによる、提起された問題の60%が改善されているとのこと。

14.CapitolMomentum

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草の根市民活動のためのFacebook連動型アプリケーション。自分が参加・企画したキャンペーンの成果を分析するための豊富な分析機能が特徴的である。

15.Voters Act

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政治家と資金提供者の橋渡しをするWebサービス。政治活動のための資金集めに特化した点で非常に特徴的である。

16.Americans Elect

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無所属の米国大統領候補擁立を目指すWebプロジェクト。今後の活動から目が離せないだろう。

17.Whistle

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イギリスの政治系Webサービス。ユーザーの居住エリア所属の議員とのコミュニケーションを促進するサービスを提供している。さらに、議員を応援するためのキャンペーン企画、政治資金寄付もできる。

18.The Midwest Democracy Project

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米国のミズーリ州とカンザス州の住民を対象にしたWebサービス。各地方議会ニュースがほぼ毎日更新されている。また、実名原則で、問題を議論する場も提供されている。

19.Nation Builder

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個人のリーダーシップを最大限高めることを理念としている、クラウドサービス。非常に汎用度の高いコンセプトで、政治活動から起業活動にまで応用できる。


法案・法律系サービス

20.Popvox

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米国連邦議会と有権者を橋渡しするサービス。ユーザーは現在進行形で議会で審議されている、ないしは審議待ちの法案に対して意見表明することができる。意見表明は原則として実名である。

21.PolicyPitch

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米国州議会レベルの法案提案サービス。自分の法案アイデアをサイト上で公開し、ユーザーとの議論を通して推敲を重ねていく。同サイトに登録している政治家アカウントは1,150名あり、46,715件の法案がサイト上に公開されている。

22.Jolitics

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政策提言Webサービス。草案の公開とそれに対する投票が主要機能。昨年ローンチしたばかりであり、今後が楽しみである。


情報系サービス

23.OpenCongress

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月間ユーザーが100万人いる、米国のNPO2団体によって運営されているプロジェクト。アメリカ連邦議会の動向をほぼリアルタイムで公開している。議員データベース、法案データベースを公開している。各議員・法案に関連したメディア記事とブログ記事も提供している。


その他政治系サービス

24.Politify

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候補者の政策が自分の家計にどのような影響を与えるかを試算できるサービス。大統領選と地方選挙の両方に対応している。

まとめ

いかがだっただろうか?ソーシャルメディアの発達により、政治家・立候補者と有権者の距離がより近づく選挙活動や市民活動が盛んになってきている。

注目に値する点は、上記で紹介したWebサービスの大半は実名登録を原則としているが、ユーザーは積極的に議論や行動を起こしていることである。これは有権者が積極的に政治に興味を持っているからこその現象であり、民主主義の健全な姿であると言える。

日本でのネット選挙の解禁が国民の政治に対する関心を高め、活発な議論を生み出すきっかけとなることを期待したい。

Photo Credit: zoonabar