Facebook 新サービス「インスタントアーティクル」がもたらす衝撃とは?

デジタルマーケティング

Facebookが5/12(現地時間)に「インスタントアーティクル」と呼ばれる、ニュース配信サービスを開始した。(関連ニュース:テッククランチ)提携先は、New York Times、Buzzfeed、National Geographicなど大手メディア計9企業が名を連ねている。Facebookのこの動きは何を意味するのか、考察してみよう。

インスタントアーティクルとは?目的は?

インスタントアーティクルは、Facebookユーザーがニュースを快適に読めるようにするためのサービスだ。Facebookでユーザーがニュース記事をシェアする事が一般化しているが、今までは、フィードに流れてきたニュースを読むためには、リンクをクリックしてニュースサイトに遷移する必要があった。別ブラウザが立ち上がって、記事を読み込む必要があり、平均で8秒ぐらいの時間がかかってしまっていた。

この新しいサービスは、メディア企業がFacebookのサーバー上に記事をアップロードし、ニュースフィード内に記事を配信していく。これにより、表示時間を従来の1/10まで短縮、0.8秒で表示する事が可能になった。また、Facebookが提供するツールを提供する事で、フィード上で、動画を再生したり、地図のようなアプリを動かしたりも出来る。ニュースフィード上で、リッチなニュース閲覧体験が出来るというものなのだ。

このインスタントアーティクルには広告の掲載ができ、広告収入の100%がメディアのものになる(広告ネットワークを使う場合は通常通り70%がメディア分)。ローンチパートナーは、現在、ニューヨークタイムズ、ナショナルジオグラフィックなどの8社だが、今後実験結果を見て、どんどん拡大していく予定だという。

Googleにダメージを与える可能性もあり

さて、このFacebookの動き、どのような意味を持つのだろうか?ポイントは以下の3点だ。

  • 1 Facebookのインスタントアーティクルは、今後、他の<メディア>にも拡大されていく。
  • 2 上記の結果として、メディアは、Ad Sense広告から、Facebook広告へとシフトしていく可能性がある。
  • 3 Facebookは、オーディエンスデータを活用して、メディアの囲い込みをする事も考えられる。

今回の発表によれば、Facebookは、今回の8社のローンチパートナーから順次メディア拡大を図っていくとの事である。大手メディアは当然のこと、広告収益の厳しい中小メディアなどをも取り込んでいく可能性は十分に考えられる。そうすると、ユーザーにとっては、Facebookアプリだけを起動しておけば、必要なニュースが読める状態となる。いちいちブラウザを立ち上げる事なく、ユーザーの行動がFacebookアプリ内で完結するのだ。

日本では、スマホ系のニュースの会社が会員獲得を競い、ユーザーのニュース閲覧時間を奪い合っているが、Facebookのインスタントアーティクルがが日本にローンチされれば、スマホニュースの直接の競合になる事は間違いないだろう。

2点目だが、中小のメディアがマネタイズに使っているアドセンス広告、これがFacebook広告にシフトしていく可能性も考えられる。アドセンスは、Googleの広告収益の約2割を占める重要な収益源である。それを奪われてしまうのは、Googleにとっては大きな痛手となるだろう。

3点目、Facebookは、ユーザーの属性、興味関心などに関する豊富なデータを持って居る。これをメディア側に提供し、よりメディアの収益化を助けるような広告商品を提供する事も考えられる。となると、いっそうFacebookへのニュース提供に進むメディアが増えていくのだ。



メディアは、インスタントアーティクルに飛びつくべきなのか?

ユーザーのニュース閲覧体験としては、インスタントアーティクルは大変上手く設計されている。しかし、メディアは、インスタントアーティクルに飛びつくべきなのか?ここにジレンマがある。

インスタントアーティクルを利用すると、記事のシェアがFacebook内で留まってしまうので、メディアサイトへの被リンクが貼られなくなってしまう。この結果、検索エンジン上での順位が上がらなくなる、すなわち、検索エンジン経由での訪問者が減るという可能性がある。

まとめ

今回のインスタントアーティクルの取り組み、Facebookにとってみれば、ニュース閲覧を使って、ユーザーの時間を囲い込む施策でもあり、Googleにダメージを与える施策である可能性もある。今後、この取り組みがどこまで広がるのか、注意してウォッチする必要がありそうだ。

Photo credit:steve eng

記事執筆:(株)イノーバ。イノーバでは、コンテンツマーケティングのノウハウを詰め込んだ無料のebookや事例集をご提供しています。ダウンロードはこちらからどうぞ→https://innova-jp.com/library/