報道関係者各位

ニュースリリース
2017年3月27日
株式会社イノーバ

イノーバ、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入補助金」の支援事業者に認定

~オウンドメディアで見込み顧客を獲得する仕組みの構築・運用を支援~

コンテンツマーケティング支援の株式会社イノーバ(本社:東京都文京区、代表取締役社長CEO:宗像 淳、以下イノーバ)は、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金)」において、「IT導入支援事業者」に認定されるとともに、当社が提供する「オウンドメディア運用基盤パッケージ」が同補助金制度の対象サービスに採択されたことを発表します。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などを対象に、ITツール(ソフトウエア、サービスなど)を導入する経費の一部を国が補助する制度で、対象事業者の生産性を高めることを目的としています。

イノーバはIT導入支援事業者として、補助対象の事業者に向けてITツールの説明、導入の実施・運用方法などのサポートを提供するほか、補助金の代理申請も行います。この補助金制度を利用してイノーバの「オウンドメディア運用基盤パッケージ」を新規に導入した事業者は、費用の2/3以下の範囲で最大100万円の補助金を受け取ることが可能です。

▼ イノーバは2017年4月~5月にかけて、「IT導入補助金」活用のポイントを説明するとともに、「商談を生み出すホームページ」で押さえるべき要素を解説するセミナーを東京都内の自社セミナールームで開催しています。また、そのテーマで、全国どこからでも視聴いただけるウェブセミナーのライブ配信も実施しています。詳細と参加申し込みは、下記URLのページをご覧ください。
https://innova-jp.com/event/it-hojo-seminar


イノーバが提供する補助対象サービスについて

本補助金制度の対象に採択されたイノーバの「オウンドメディア運用基盤パッケージ」は、コンテンツ発信機能を備えたオウンドメディア※付録1 型ホームページを立ち上げるサービスです。“将来の顧客(見込み顧客)”をインターネット上で獲得する仕組みを構築可能なソフトウェア「Cloud CMO※注1」と、コンテンツ制作などの関連サービスをセット化したものです。

昨今、ビジネスの形態(BtoB/BtoC)を問わず、買い手側の法人や生活者が購買に至るプロセスにおいてインターネットで「事前の情報収集」を行うことが一般化しています。したがって売り手側の企業も、“将来の顧客”に向けて積極的に情報を発信することが事業の存続・成長にきわめて重要になっています。

その有効な手段としてオウンドメディア型ホームページの普及が進んでいますが、構築・運用が難しく、中小企業・小規模事業者にとっては導入のハードルが高いという課題がありました。イノーバの「オウンドメディア運用基盤パッケージ」を利用すれば、専門的な知識や経験の無い担当者でもオウンドメディアを構築・運用でき、導入企業は生産性を大幅に高めることが可能です。

※注1 オウンドメディア型コンテンツマーケティング運用ソフトウェア「Cloud CMO」について
ウェブの専門知識が無くてもオウンドメディアの構築やコンテンツの投稿が可能なコンテンツ管理システム(CMS)機能の他、検索エンジン最適化(SEO)をサポートする機能、見込み客へのメール配信やコンテンツ配信の効果測定機能まで、コンテンツマーケティングを実践する担当者の業務を支援するさまざまな機能をオールインワンで備えたクラウド型のマーケティングオートメーション・ソフトウェアです。

▼Cloud CMOについてさらに詳しくは、こちらをご覧ください
https://innova-jp.com/cloud-cmo/


IT導入補助金について

「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(通称:IT導入補助金)は、政府が2016年度の第2次補正予算100億円を投じ、経済産業省が所管して実施する補助金制度です。目的については、以下のように説明されています。

本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、単体機能でのITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出すことを目指します。

出典: サービス等生産性向上IT導入支援事業・公式ホームページ
URL: https://www.it-hojo.jp/


【補助対象の事業者および事業】

詳細な条件については、サービス等生産性向上IT導入支援事業・公式ホームページにある公募要領を下記URLよりご参照ください(PDFファイルが開きます)。 https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/application_guidelines.pdf

【二次公募の交付申請期間】

2017年3月26日時点で下記のように公示されています。
交付申請期間: 2017年3月中旬~2017年6月末(予定)※注2


※注2 これは2017年3月26日時点の情報であり、今後更新される可能性があります。最新情報は、サービス等生産性向上IT導入支援事業・公式ホームページ( https://www.it-hojo.jp/ )にて公示されていますので、そちらをご参照ください。事業実施期間および完了報告期間についても、詳細決定後、同ホームページで公表されます。


株式会社イノーバについて

イノーバは、「国境も、常識も超える“マーケティング&セールス”をつくり続ける」をビジョンに掲げ、世界中の先進的なマーケティング手法をリサーチし、自社が実験台となりながら、「コンテンツマーケティング※付録2」をはじめとする新しいマーケティング手法を顧客に提案・提供しています。

コンテンツ管理システム(CMS)※付録3 とマーケティングオートメーション※付録4 の機能を統合した自社開発のツール「Cloud CMO」に加えて、専門ノウハウを備えた自社スタッフと2,000名を超えるライターネットワークによる品質にこだわったコンテンツ制作サービスを提供することで、オウンドメディア型ホームページを活用したお客さまのコンテンツマーケティング実践を支援しています。


代表者:代表取締役社長CEO 宗像 淳
所在地:東京都文京区小石川一丁目4番1号 住友不動産後楽園ビル18階
設立:2011年6月28日
資本金:3億2423万5000円
ホームページURL: https://innova-jp.com/


本件に関するお客さまからのお問い合せ先

株式会社イノーバ インサイドセールス
Webフォーム: https://innova-jp.com/contact
E-Mail: is-team@innova-jp.com
TEL:03-4405-7432


本件に関する報道機関からのお問い合せ先

株式会社イノーバ マーケティング部 薩川 格広
E-Mail:mktg@innova-jp.com
TEL:03-4405-7431


(付録)用語解説

本文中の専門用語について解説します。

※付録1 オウンドメディア

オウンドメディア(Owned Media)とは、広義では、企業が自社で所有する(Owned)メディアを意味します。例えば、ホームページ、ブログ、SNSアカウントなどです。狭義では、企業が運営するウェブマガジンやブログをオウンドメディアと呼んでいます。日本では、一般的には狭義で使われることが多く、メディア専業ではない企業が運営するブログやウェブマガジンを指します。
▼オウンドメディアについてさらに詳しくは、こちらをご覧ください
https://innova-jp.com/owned-media-meaning


※付録2 コンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングとは、読者にとって価値あるコンテンツの制作・発信をとおして見込み顧客のニーズを育成、購買を経て、最終的にはファンとして定着させることをめざす一連のマーケティング手法です。
▼コンテンツマーケティングについてさらに詳しくは、こちらをご覧ください
https://innova-jp.com/content-marketing/


※付録3 コンテンツ管理システム(CMS)

コンテンツ管理システムは、Webページの記述言語であるHTMLやCSSを知らなくてもホームページを構築して運用管理できる、便利なソフトウェアです。CMS(Content Management System)と略されることもあります。
▼コンテンツ管理システム(CMS)についてさらに詳しくは、こちらをご覧ください
https://innova-jp.com/201611-basics-of-cms/


※付録4 マーケティングオートメーション

マーケティングオートメーションとは、企業のマーケティング活動において、旧来は人手で繰り返し実施していた定型的な業務や、人手では膨大なコストと時間がかかってしまう複雑な処理や大量の作業を自動化し、効率を高める仕組みのことです。また、そのような自動化を実現するソフトウェア・ツールを指す場合もあります。マーケティング部門における「見込み商談作り」を効率化しつつ、営業部門に「有効商談」をどんどん渡すためのシステムだと言えます。
▼マーケティングオートメーションについてさらに詳しくは、こちらをご覧ください
https://innova-jp.com/201602-make-the-most-of-ma/