「マーケティング専任者いない」66%|中小企業のマーケティング組織体制の実態

デジタルマーケティング

国内市場の飽和にともない、新規顧客を獲得するためのマーケティングの重要性は増しています。しかし、中小企業の実施体制は、十分に整っているのでしょうか?  ここでは、調査(※)をもとに、日本企業におけるマーケティング組織体制の実情を探ります。

※事前の調査で「マーケティング、広報、営業企画、市場調査・分析」の業務に携わり、かつ自身が「B2Bの商材を取り扱う」と回答した10代~50代の男女168名に対するアンケート。2015年12月実施。

「マーケティング専任はいない」66%

「マーケティング専任の担当者は何人いますか?」という質問に対して、66%の企業が「とくにいない」と回答しました。

100人以上300人未満の企業でも、マーケティングの専任者をおいていない企業が60%以上と高い値です。過半数のBtoBの中小企業が、マーケティングの戦略を立て実行する組織を持っていないというのが、日本の現状のようです。

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※ ここでの「マーケティングの専任の担当者」とは、業務のほぼすべてがマーケティング(広報、販売促進、市場調査・分析を含む)に関連している人です。

現場の担当者の64%が「マーケティングの組織体制が不十分」と回答

「自社のマーケティングの組織体制は目標達成のうえで十分だと思いますか?」という問いに対しては、最も多かったのが「やや不十分」という回答で37%、次いで多かったのは「不十分」で27%でした。

マーケティングの体制が「十分」と回答したのは全体の17%と2割を切りました。

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マーケティングの組織体制が十分であると回答した企業が2割を切る一方で、マーケティングの専任者がいないという企業が6割を超えています。

このように、現場担当者が組織体制の不足を認識しているにもかかわらず、企業のマーケティングの体制構築がなされていない実態が明らかになりました。

同調査によると、自社のマーケティングの課題として、予算の制限、社内からの理解やサポートの不足などが挙げられました。これらの問題も、中小企業のマーケティング業務に対する人材投資が進まない要因になっていると考えられます。

不十分な組織体制による企業のマーケティング部の機能不全

マーケティング担当者が行う業務は、展示会、セミナー、サイト運用、各種広告運用、コンテンツ制作、LP作成、効果測定など多岐にわたります。それぞれ分厚い専門書が多く存在する専門性が高い領域です。(参考:【メモる】BtoBマーケティング担当者がおさえるべきマーケティング手法18選

実際に、雑務や決まった施策をこなすことに追われて、戦略や計画的な効果測定やROI測定を行うことが難しいと感じている企業のマーケティング担当者は少なくありません。

マーケティングの経験がある優秀な人材でも、マーケティングの組織が整っていない企業に入ると力を発揮できなくなるケースも。やるべき業務が多すぎて戦略や効果測定のための十分な時間を取れていなければ、有効な施策を見いだすのは困難です。

さらに、技術の発達にともなって、次々と新しいマーケティング手法が生まれているため、より効果の高い施策を選ぶには、情報収集のための時間も必要です。もし自社のマーケティング担当者が、決められた業務をこなすので手一杯となっているならば、リソース不足の状態であると考えるべきです。

十分なマーケティング組織体制の構築が中小企業の課題

国内市場が縮小するなか、新規顧客獲得や市場開拓はますます大きな課題となっています。そのなかで、企業のマーケティング部は今後、より重大な機能を担っていくと考えられます。

しかし、多くの企業ではマーケティングの組織体制は十分とは言えないのが現状のようです。マーケティングに必要な組織体制の構築は、中小企業において今後の重要な課題の一つと言えるでしょう。

自社のマーケティングが思うような結果を生んでいないのならば、組織体制の見直しのタイミングがきているのかもしれません。

BtoB企業マーケティングの予算、トレンド、取り組み状況は? 

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